男鹿市議会 2016-03-02 03月02日－03号
市の補助制度といたしましては、まず、森林経営計画作成や森林施業集約化を促進するため、森林整備地域活動支援交付金事業により男鹿森林組合に支援しております。補助割合は、国が５０パーセント、県が２５パーセント、市が２５パーセントとなっております。この事業による森林経営計画の認定面積は、森林経営計画制度が施行された平成２４年度から平成２６年度までの累計で３７５．１ヘクタールとなっております。
市の補助制度といたしましては、まず、森林経営計画作成や森林施業集約化を促進するため、森林整備地域活動支援交付金事業により男鹿森林組合に支援しております。補助割合は、国が５０パーセント、県が２５パーセント、市が２５パーセントとなっております。この事業による森林経営計画の認定面積は、森林経営計画制度が施行された平成２４年度から平成２６年度までの累計で３７５．１ヘクタールとなっております。
森林資源が担う多面的機能の維持向上のための支援についてでありますが、市では、森林整備地域活動支援交付金事業の活用により、低コストで面的なまとまりを持った森林施業を行うために必要となる森林経営計画の作成や、森林環境保全直接支援事業の保育間伐に対し独自のかさ上げを行うほか、国・県の路網整備の対象とならない小規模路線の整備に助成を行うなどの支援策を展開してきております。
15款県支出金につきましては、地域人づくり事業に係る緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助金のほか、農地集積協力金、森林整備地域活動支援交付金、地域水産物供給基盤整備償還助成事業費補助金など農林水産業費補助金の減額及び農地農業用施設災害復旧費補助金の追加が主なものであります。 16款財産収入につきましては、市有林間伐材等売払収入の減額及び牧草等売払収入の追加が主なものであります。
林業の振興については、民有林整備として各種補助事業の導入に必要な森林経営計画の策定を森林所有者に働きかけ、国・県の造林事業補助金等を活用した民有林整備事業に対するかさ上げ補助や、森林整備地域活動支援交付金事業の推進により、路網の整備、森林施業の集約化等に努め、森林の適切な管理及び安定的な林業経営の基盤づくりを図ってまいります。
また、地元産材の生産拡大と林家所得の向上を図るため、民有林促進事業、森林整備地域活動支援交付金事業を引き続き実施してまいります。 また、２年目を迎えるペレットストーブ等設置費補助事業で木質バイオマスの需要を高め、小規模林業普及促進事業でまき販売を試みながら森林整備と林家の意欲を促すための支援をしてまいります。
また、森林経営計画の作成を促進するため、生産森林組合等に対し森林整備地域活動支援交付金事業による支援を行い、個人所有で小規模かつ分散している森林を集約化して持続的な森林経営基盤の構築を目指しているところであります。
主な事業は、生活困窮者自立支援制度施行円滑化事業費、温泉郷魅力向上人材育成事業費、森林整備地域活動支援交付金事業費、企業誘致対策事業費、田沢湖一般廃棄物最終処分場搬入路整備事業費、コミュニティ助成事業費、ＦＩＳフリースタイルスキーワールドカップ秋田たざわ湖大会負担金であります。 また、地方債補正が１件、債務負担行為の追加が２件あります。よろしく御審議をくださいますようお願い申し上げます。
15款県支出金につきましては、緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助金の減額のほか、青年就農給付金事業助成金、森林整備地域活動支援交付金及び地域水産物供給基盤整備償還助成事業費補助金など、農林水産業費補助金の減額が主なものであります。 16款財産収入につきましては、市有林間伐材等売払収入の追加が主なものであります。
森林・林業につきましては、民有林造林促進事業、森林整備地域活動支援交付金を継続するとともに、地元産材の生産拡大と林家所得の向上を図るため、木材加工施設整備へ支援してまいります。また、新たにペレットストーブ等設置への補助を行い、木質バイオマス利用の推進に努めてまいります。 水産業につきましては、漁港施設機能強化事業と強い水産業づくり交付金を活用し、安全な漁業活動の推進を図ってまいります。
林業振興については、森林整備地域活動支援交付金事業及び民有林整備事業の推進とあわせ、関係機関と連携し、計画期間の終了した森林施業計画区域の森林経営計画移行を進め、森林・林業再生プランによる森林・林業の再生に向けた路網の整備と森林施業の集約化、森林の適切な管理及び安定的な林業経営の基盤づくりを図ってまいります。
林業振興については、森林整備地域活動支援交付金事業及び民有林整備事業の推進とあわせ、昨年からスタートした森林経営計画作成を関係機関と連携しながら市内全域で進め、森林・林業再生プランによる路網の整備や森林施業等の集約等に努め、森林の適切な管理及び安定的な林業経営の基盤づくりを図ってまいります。
15款県支出金につきましては、緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助金の減額のほか、農業夢プラン実現事業費補助金、農業生産施設復旧支援事業補助金、青年就農給付金事業助成金及び森林整備地域活動支援交付金など、農林水産業費補助金の減額が主なものであります。 16款財産収入につきましては、有機堆肥売払収入の増額、さつき売払収入の減額が主なものであります。
次に、６款２項２目林業振興費の19節森林整備地域活動支援交付金1,514万円でございます。これは森林整備に係る作業路網の改良事業を支援するもので、受益面積は3,785ヘクタールとなっているものです。この財源につきましては資料の同じ１ページの下から４段目、森林整備地域活動支援交付金事業費補助金を充てるものでございます。
15款県支出金につきましては、緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助金の減額、農業夢プラン応援事業費補助金や森林整備地域活動支援交付金など農林水産業費補助金の減額、農地農業用施設災害復旧費補助金の増額が主なものであります。 16款財産収入につきましては、牛肉の価格低迷に関連する家畜売払収入の減額が主なものであります。
15款県支出金は4988万3000円の減額で、子宮頸がん等予防接種促進事業費補助金や森林整備地域活動支援交付金の減額が主なものであります。 16款財産収入は3004万2000円の追加で、立木売払収入の追加が主なものであります。 17款寄附金は310万8000円の追加で、ふるさと納税寄附金の追加が主なものであります。
森林整備地域活動支援交付金事業の852万5,000円の減額です。これにつきましては、森林の有する多面的機能が十分発揮されるよう、適切な森林整備を推進するということで森林情報の収集活動や境界の明確化、このような事業に対して林業者を応援していくという事業になってございます。
延長保育促進事業費補助金265万1000円の減額、母体健康増進支援事業費補助金132万2000円の減額、緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助金182万7000円の減額、子宮頸がん等予防接種促進事業費補助金1486万円の減額、子宮頸がん等予防接種費用助成事業補助金165万1000円の減額、農地制度実施円滑化事業費補助金144万6000円の減額、森林環境保全整備事業費補助金267万1000円の追加、森林整備地域活動支援交付金
林業振興については、森林整備地域活動支援交付金事業及び民有林整備事業を推進するとともに、昨年制定された森林・林業再生プランにより、路網の整備、森林施業の集約化等に努め、森林の適切な管理、安定的な林業経営の基盤づくりを図ってまいります。
まず、歳入の主なものとしては、地方譲与税の増額、地方消費税交付金の減額、国・県支出金については、農業体質強化基盤整備促進事業費補助金の追加のほか、保育所運営費負担金、子宮頸がん等予防接種促進事業費補助金、森林整備地域活動支援交付金の整理、財産収入は立木売払収入の追加、繰入金は、財政調整基金繰入金の減額、市債は、公共土木施設災害復旧債の追加のほか、中川原、向能代地区等の道路橋りょう債、全天候型陸上競技場整備事業債
森林・林業につきましては、民有林造林促進事業、森林整備地域活動支援交付金、森林病害虫対策事業等を通じて公益的な機能が持続的に発揮されるよう、適切な管理と利用等を支援してまいります。 また、市有林につきましても、森林整備加速化・林業再生事業等に基づく着実な整備と長期施業委託の実施による適切な管理を行ってまいります。